ショッピング枠現金化の個人再生に関するＱ＆Ａ：どのような書類が必要となりますか？
2009 年 8 月 6 日 木曜日■個人再生手続きとしてショッピング枠現金化を行う場合、どのような書類が必要となりますか？
個人最低の手続きを地方裁判所へ申し立てるというケースでは、
以下に示すような書類が必要となるのが一般的なパターンですね。
これは地方裁判所によっても異なってくる可能性がありますから、
申立人（依頼者）がどのような書類を揃えておく必要があるのかなどは、
依頼した司法書士・弁護士などにシッカリと確認を怠らないようにしましょう。
◆申立書
地方裁判所に備え付けの用紙を用いるのが一般的です。
申立人の職業・収入・申し立てに至った事情などを細かく記載する書類になります。
◆債権者一覧表
ショッピング枠 現金化の対象となる債権者を全て記載することになります。
◆住民票
これは写し（コピー）で提出することになるでしょう。
申立人が外国人である場合には、外国人登録証明書の提出が必要となります。
◆財産目録
申立人が所有している財産（資産）について、内訳を詳細に記載します。
◆給与明細所・源泉徴収票
申立人が給料の支払いを受けている場合には提出する必要があります。
この書類によって現在の収入の状況を証明することになります。
ショッピング枠現金化の手続きを弁護士・司法書士へ依頼している場合は、
複雑な書類については専門家が代理で作成してくれるので安心ですね。
しかしながら、依頼者が情報を集めないと記載できない内容もありますから、
揃えてくださいとお願いされた書類については責任を持って収集して、
専門家へ提出するように心がけましょう。